ＫＹ？

「無事釈放を…」安倍前首相発言で緊張走る　主席と歴代首相との朝食会（産経新聞）

「中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会が８日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。（中略）計６回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。（中略）中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、７日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成１０年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。

朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。

戦略的互恵関係の構築に向け。相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶつかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。
私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。
これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。」

これまた「ＫＹ」ということになるのだろうか？
「ＫＹ」ったって、朝日新聞がサンゴにいたずら書きして、エラソーに世間に説教を垂れた例の捏造事件のことではなくて、「空気が読めない」という、あれね。
だとしたら、そんな「空気」は読めなくて結構。
小泉元首相も欠席などせず、遅刻して行きゃよかったのに。全員席に着いたのを見計らって、「おぉ、みなさん、どうもどうも」って、しれっと。せっかく、そういうキャラなんだから。
それにしても、実は一番辛辣なのは、失言王・森元首相なのではないか？「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」って、よくまあ胡錦涛が怒らなかったものだと私は思う。だってこれ、スナオに意訳すれば、「あんたの国のことだから、どうせまたチョンボばっかやらかしてメダルを荒稼ぎするつもりなんでしょ？」ってことだろう？

ももたろう

鬼が盗みをはたらいている。
無能な猿が鬼に言う。
「あのぅ、できれば、よしていただけると…」
「考えとくよ」と、鬼は盗みの手を止めることなく言った。「だって、おまえと俺は、オトモダチだもんな。友情の証に、おまえにパンダをやるよ。やるったって、貸すんだぜ。もちろん金は、うんと払ってもらうよ」
これで猿は大喜び。無能といわれるゆえんである。
ところで、犬と雉はどこへいったか？　鬼が虐殺したんである。猿はそれを見殺しにした。そういう猿である。
一刻も早く、桃太郎の登場が待たれる。
そしてまず、鬼より前に、この無能な猿を成敗せねばならない。

張本人

胡錦濤主席が来日前に会見…「関係発展の大局が重要」（読売新聞）

一部抜粋。
「日中間の歴史に関して胡氏は「両国には２０００年以上の友好往来の歴史があり、中日友好は両国人民に幅広く支持されている」と語り、長い日中交流史に重きを置く姿勢を見せた。
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件については、「双方は、できるだけ早い真相解明のため、調査と協力を強化する」とした上で、「食品安全のための長期的メカニズムを構築し、日本側と協議、協力を進めたい」と述べた。
　東シナ海のガス田開発問題では、「共同の努力で、双方が同意できる案を見つけ出し、必ず適切に解決されると信じている」と語ったものの、具体策には言及しなかった。
　一方、チベット問題では、４日の中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側の協議に言及し、「前向きな成果が得られるよう望む」と語った。ただ、多くのチベット族住民らが不満を抱く現行の「民族自治」制度を堅持する考えを改めて明確にした。」

「友好」「交流」「共同」「双方」「協議」「協力」…。
これらの言葉を口にして、聞く者をここまで鼻白ませる者を私は他に知らない。
というわけで、チベット虐殺の張本人がやってくる。

片道切符で

福田首相止まらぬ中国傾斜　五輪開会式出席前向きの真意（産経新聞）

「ドイツのメルケル首相、ポーランドのトゥスク首相やチェコのクラウス大統領らは不参加を明言。フランスのサルコジ大統領は、中国がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と公式会談をすることを出席の条件としている。」

にもかかわらず、日本の首相はこのジェノサイドオリンピックの開会式に出席したくってしょうがないらしい。ほんと、片道切符で行ってくれ。

「共同通信社が１、２の両日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は１９・８％と、とうとう２０％台を割り込んだ。」

というよりも、まだ２０％近くも支持のあることに驚きだ。福田を支持する理由が何一つ見つからないのだが。

Chinese Violence to Tibetan NGO and USA Student in Seoul

テレビのニュースでも取り上げられているので、すでに多くの人が目にしていると思うが、もしもまだなら、ご覧あれ。中国人の偏狭な愛国心である。

http://jp.youtube.com/watch?v=3wT4scEwMIc

同病相憐れむ

平壌の聖火リレー、拍手と歓声で終了…次はホーチミンへ（2008年4月28日 読売新聞）

「平壌発の新華社電によると、平壌で行われた北京五輪の聖火リレーは２８日午後、最後の走者がゴール地点の金日成競技場前に到着し、終了した。
約３０００人の市民や中国人留学生らが会場に集まり、両国の国旗を振りながら盛大な拍手と歓声で成功を祝ったという。終了後の祝賀式典には、北朝鮮の金英逸(キムヨンイル)首相も出席した。
聖火は同日夜、専用機で次の中継地、ベトナムのホーチミンに向けて出発した。」

平壌における「盛大な拍手と歓声」による歓迎ぶりは、中共の人権弾圧の深刻さを裏書きすることとなった。同病相憐れむとはよく言ったものだ。
日頃、「平和」だ「人権」だと、不必要なまでに騒ぎ立てるわりに、なぜかチベット問題に関してはダンマリを決め込む、日本の似非人権団体や似非平和団体、あるいは人権擁護法案推進派たちが望む「平和」とは、おそらくこういう表面的な「平穏」のことなのだろう。
であるならば、私はむしろ「混乱」の方をこそ望む。
ところで、「聖火」で世界中に恥をさらした胡錦涛が、5月6日に来日するそうだ。
これを「歓迎」する気持ちなど、私にはむろん微塵もない。しかしすべての災いがそうであるように、私個人がどう思おうが、来るものは来てしまう。ただ、少なくとも不快感を表明する自由のあることを、私はつくづく幸せに思う。
日本政府の対応如何では、日本もまた、世界に恥をさらすことになるだろう。

追記

＜チベット＞CCTVニュース番組で「反省の言葉を述べる拘留中のチベット人」―中国（2008年4月29日　Record China）

「2008年4月27日、国営中央テレビ（CCTV）夜7時のニュース番組「新聞聯播」で、先月14日のチベット騒乱で拘束された2人のチベット人が、自らの不法行為を反省し、悔い改める様子が放送された。新華ネットが伝えた。
「善悪の区別がつかず、国や社会に害を及ぼし、申し訳ございませんでした」―涙ながらにこう語るのは、19歳のチベット人女性、貢桑拉姆さん。騒乱への参加については「悪い人の命令で、強制参加させられた」と訴え、「80歳を超える祖父は旧チベット社会で大変な苦労をしたが、今は安定した暮らしが出来るようになった。兄も何不自由なく義務教育を受けることができた」と政府に対する感謝の気持ちを口にした。
もう1人は24歳の男性、扎西多吉さん。「社会の安定や民族の団結、そして北京五輪に悪影響を及ぼし、心から反省しています」と謝罪。騒乱当日は「悪い人から脅されたため、参加せざるを得なかった」と訴えた。さらに、「今後は2度と悪い人に騙されず、政府の素晴らしい政策に感謝するよう、仲間にも訴えていきたい」と反省の弁を述べた。」

これまた北朝鮮のやり方に酷似している。
心底恐ろしい。
だが、日本人で、こんな中共の情報操作に引っかかるのは、よっぽどの左巻きか阿呆しかいないだろう。

異様な光景

聖火護送リレー　「平和の祭典」からはほど遠い（2008年4月27日　読売新聞）

「何とか乗り切ることができた。北京五輪の聖火リレーは、長野市から次の会場の韓国・ソウルに引き継がれた。
大混乱となり、その映像が流れたら、中国国民が感情的に反応しかねない。その結果、現在の「反仏」運動に象徴される愛国ナショナリズムの矛先が、一転して日本に向かう可能性が指摘されていた。
リレーが中断することもなく、８０人のランナーが約１８・７キロのコースを走り終えたことに、長野市や警察の関係者は胸をなで下ろしていることだろう。
それにしても、異様な光景だった。平和と融和という五輪のイメージとは、ほど遠い。（後略）」

テレビで中継を見ていたけれど、ほんとに「異様な光景」だった。
沿道は中国の国旗で真っ赤。まるで日本が「制圧」されたみたいだ。
「異様さ」は、リレーの終わった後も続く。
報道番組に登場した大学教授こと中共の工作員が、テレビカメラの前で中国擁護を繰り返す。インタビューを受けたVTRの中国人留学生も同じ意見を口にする。これらは、まあ、中国という国の体制を思えば当然なのかもしれないが、極めつけは日本の外相だ。同番組内で、中国の人権弾圧に対する日本政府の立場を問われ、「しかしアジアでそんなことを言っているのは日本だけ」と、にやけながら（「余裕」を自己演出しているのだろうが）、なぜか中国の言い分を代弁する。
私はこれらのことを「恐い」と感じた。
もっぱら無意味だったといわれるこの聖火リレーだが、何か意義があったとすれば、その「恐さ」、「異様さ」を多くの日本人が実感できたことではないか。

聖火

聖火、長野に到着  物々しい雰囲気の羽田（共同通信）

というわけで、ものものしい雰囲気の中、「聖火」が長野にやってきた。
各国での騒ぎは周知の通り。
「いったい何のための？」というメディアがあるが、そんなもの、中共の国威発揚のために決まっている。
実にバカバカしい。
バカバカしいというのは、そんな答えのわかりきった疑問を呈するメディアにいうのではないよ。それが反語であることくらいはわかる。
中共の国威発揚のために行われる聖火リレーが、わざわざ長野で行われることが、バカバカしいというのである。

基礎からわかる「北京五輪と政治」（読売新聞）

一部抜粋。
「過去には…繰り返されたボイコット
最初に聖火リレーが導入された１９３６年のベルリン大会は、ヒトラー率いるナチス・ドイツによる国威発揚のための大会として、歴史に刻まれている。
ナチスによるユダヤ人差別政策について、英国、米国などの非難が相次いだため、ＩＯＣは、すでに決まっていたベルリンでの開催について、３４年の総会で再討議した。結局、ＩＯＣは「ベルリン開催は、ナチス統治以前のワイマール共和国体制下で決まった。その後、国の体制が変わっても、ＩＯＣは内政には干渉しない」という論理で、欧米でわき上がったボイコット論を封じ込めた。
続く、４０年の東京大会、４４年のロンドン大会は、戦争のあおりを受けて中止になった。東京大会は、「紀元２６００年」に合わせて招致を企図したものだったが、すでに戦時体制に入っていた日本は、開催を「返上」せざるを得なかった。
６８年のメキシコ大会では、南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）が批判の的となり、５０を超える国々がボイコットを表明する事態になった。ＩＯＣが南アの参加を禁止したことで、ボイコットはなくなったが、その一方、開催地のメキシコ市で、大会直前に開催反対の学生らと軍隊が衝突、約２００人が死傷する事件が起きた。
五輪期間中の大惨事として記憶される７２年のミュンヘン大会では、パレスチナ・ゲリラがイスラエル選手団の選手村に侵入、１１人が死亡した。
７６年のモントリオール大会では、中台問題がクローズアップされた。開催国のカナダが台湾と断交して中国と国交を結んだため、台湾選手団が、隣国の米国まで来ながら、入国を拒否される事態になった。また、南アフリカ問題に絡んで、アフリカ諸国の多くの選手団が、開幕直前に引き揚げる事件に発展。以後、ボイコットという手法が、抗議の仕方として定着した。
８０年のモスクワ大会は、ソ連のアフガニスタン侵攻により、日本を含む西側諸国の多数が不参加となった。続く８４年のロサンゼルス大会は、その報復措置として、ソ連と東欧諸国がボイコット、「不完全五輪」が続いた。ソ連と米国という超大国での相次ぐ開催は政治色が強く、東西冷戦下におけるＩＯＣの無力ぶりを浮き立たせた。
８８年のソウル大会は、一時は、分断国家である韓国と北朝鮮による共同開催案まで議論された。しかし、大韓航空機爆破事件の発生により、共催案は吹き飛び、北朝鮮はボイコットに動いた。
政治の影を改めて感じさせたのが、２００２年ソルトレーク冬季大会だ。開会式では、前年９月１１日の米国同時テロで崩落した世界貿易センタービルの廃墟から回収された「グラウンド・ゼロ・フラッグ」が入場。米国の政治的プロパガンダぶりが、「五輪への政治の持ち込み」と指摘された。」

誰のこと？

「人権擁護法案について考えましょう」
http://jp.youtube.com/watch?v=nBfst86x35Y

この番組、関東でも放送してほしいなあ。
リンク先の動画の中で、評論家の宮崎哲弥が「民間人だから」と名前を伏せた、「チベット問題は中国の内政」とのたまったという、人権擁護法案推進派の人物って、いったい誰のことなんだろう？

中国共産党対外連絡部長　自民党の野中元幹事長らと会談 

「中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長は１７日、自民党の野中広務（のなか・ひろむ）元幹事長、江崎鉄磨（えさき・てつま）副幹事長と会談しました。

　この中で、王家瑞部長は「野中広務元幹事長は中国国民の古い友人であり、両国の友好を推進してきた」と評価した上で、「胡錦涛総書記が１６日、自民党の伊吹文明（いぶき・ぶんめい）幹事長、公明党の北側一雄（きたがわ・かずお）幹事長と会談した際、両国関係の一層の前進を図るための重要な講話を行った。中国は日本との協力を強化するとともに、合意された事項の履行を期待している」と述べました。

　これに対し、野中元幹事長は「胡錦涛総書記をはじめ、中国政府の指導者は日本との関係発展を非常に重視している。チベット問題は中国の内政であり、われわれはこの問題を利用したオリンピック大会のボイコットと破壊に反対する」と述べました。」

受け身

フジテレビの「報道2001」を見た。
番組のホームページによれば、「“受け身”ではないニュースの“発信”を目指す画期的な報道番組です。」とのことだが、今日の放送は、中国崔天凱大使を迎え、みごとに「受け身」以外のなんでもなかった。
しかしそれでも、中国大使の嘘つきぶりはじゅうぶん確認することができたし、女子アナの秋元優里はかわいいし、それなりに見た甲斐はあったか。
それにしても、この中国大使、すこぶるユーモアのある人らしく、すでにネット上で中共の自作自演であることが暴かれている、聖火リレー妨害の写真をわざわざ持ち出し、自己正当化してみせるというギャグで、視聴者の笑いをとっていた。

「受け身」じゃない動画のリンクを、下に張っておくので、ご覧あれ。

チベット問題を青山さんがズバッと解説
http://jp.youtube.com/watch?v=mCBoAEgWQnc
http://jp.youtube.com/watch?v=dN46I3YKVKY
http://jp.youtube.com/watch?v=rkeH1VG5pEs

違憲判断

イラク空自判決　兵輸送は武力行使ではない（4月18日付・読売社説）

「イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。極めて問題の多い判決文である。
航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法９条に違反するとの判断を示した。
市民団体メンバーらが空自のイラク派遣の違憲確認と差し止め、損害賠償を国に求めていた。
判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。
国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。（後略）」

この「判断」を、ことさら画期的と評価する「市民団体」がいたって、べつに、いい。河原の石を後生大事に「宝物」にする子供はいる。それはただの石だよと、大人がわざわざ言ってやってもしょうがない。子供にはいろいろ思い入れもあるのだろうし。たいていの子供は育てば大人になる。むろん、育ってなお、思い入れの森の奥深くに歩を進め、二度と戻らぬ者もいる。それはもう、ほうっておくより仕方がない。ただ、その石をこちらに投げつけてきたら、とっつかまえてはり倒すけど。
むしろ問題はその大人である。
コトの本質をうやむやにしたまま、いったいいつまでこんな馬鹿げたことを繰り返しているつもりなんだろう？

善光寺

長野聖火リレー　善光寺が辞退、出発地を変更（朝日新聞2008年04月18日）

「２６日の長野市の北京五輪聖火リレーの出発式会場が１８日、善光寺境内から変更されることが決まった。（中略）ほかの宿坊の関係者も「世界に善光寺をアピールできるチャンスだった。抗議に負けないように開催できれば良かったが問題が起きると困る」と語っていた。（後略） 」

「辞退」は妥当な選択である。
中国共産党の機関誌・人民日報と提携関係にある朝日新聞の書くように、「世界に善光寺をアピールできるチャンスだった」という関係者の声が、ほんとうにあったのかどうかは知らないし、経験上、鵜呑みにはできないが、いずれにせよ、中共のチベットに対する拷問・虐殺・民族浄化に荷担する、恥ずべき宗教団体として世界に認知されたところで、この寺に何のトクもないことは確かだろう。

自由の敵

【正論】文化庁の映画助成　衆議院議員、弁護士・稲田朋美　2008.4.9

■助成の妥当性だけを問うた

　表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。今回、映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』（李纓監督）の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が７５０万円の公的助成をしたこと、その一点についてである。

　発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金７５０万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。

　そこで２月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」（「伝創会」）で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会（主催者不明）の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。

　朝日新聞が報じたような「（私が）事前の（公開前）試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲（わいきょく）について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない。

　≪「日本映画」ではない≫

　結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。助成の要件である（１）日本映画であること（２）政治的、宗教的宣伝意図がないこと－を満たしていないからだ。

　まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。

　映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成５年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は２つの中国法人（団体）であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

　さらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。

　≪歪曲された私の意図≫

　私も弁護士の立場から靖国神社の応援団として裁判にかかわったが、原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画からは同様のメッセージが強く感じられる。

　映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。

　私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「百人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

　これらを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない。

　私は弁護士出身の政治家として、民主政治の根幹である表現の自由を誰よりも大切に考えている。だからこそ人権擁護法案にも反対の論陣を張っている。表現や言論の自由が最大限尊重されなければならないのは民主政治の過程に奉仕するからであり、表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である。（いなだ　ともみ）

私はこの映画を見ていない。なので内容は知らないし、さして興味もない。（どっかのワイドショウでは、ナレーションがないということを根拠に、「中立」をいう馬鹿なコメンテーターもいたが、そこまで馬鹿だと反論する気も起きない）
しかし、この「問題」を扱うメディアのありようには、ひどく違和感を覚えた。助成金の妥当性を国会議員が検証する行為を、言論弾圧と言い換える。
とくに、テレビ朝日のサンデープロジェクトだったか、田原総一郎が司会をしている日曜朝の番組だが、その報道姿勢は、ひどいものだった。この年老いた司会者（なのか？）個人についても、言いたいことは山ほどあるが、よしておく。名誉毀損になりそうだから。
朝日新聞は、かつて自民党の安倍、中川両氏による、いわゆるNHKに対する「圧力問題」で、ヤリニゲしたままである（それで済まされている現状というのが、またすごい）が、あれからまったく進歩がない。私は自身が自由でありたいと、アタリマエのことを思う人間の一人だが、それゆえ、「自由」の名の下に平然と言論テロを行い、開き直るメディアを、自由の敵と見なす。このように「事実」が「つくられる」ことに恐ろしさを感じるからだ。

馬鹿親子

ひとつ、たとえ話を書いてみる。
我が家と隣家は、主が大の仲良し。息子同士の交流もある。
ある日、隣家から娘の泣き叫ぶ声が聞こえてきた。以前から虐待の噂があったが、事実であるらしい。
なんとかせねば、と我が家の家族。
とにかく警察を呼ばなくちゃ、という母を制して、我が家の主はこう言った。
「隣人のいやがることをするのはよくないよ」
彼は、こう考えているようだ。隣のご主人とは町内会で一緒の役員なのだから、運動会も近い今、波風立てるのは好ましくない。ほうっておけば、そのうち静かになるだろう。娘も死体になれば、泣き叫ぶこともないのだし。これがバランスのとれた「平和的解決」というものだ。
呆れる家族の中で、父の意見に同調する息子がいた。
「そうだよ、そうだよ、お隣なんだから、仲良くしないといけないよ！　友好だよ、ユーコー！」
見れば、つむじが左へ巻いている。それを隣家の主人に気に入られ、ときどき飴玉をもらっていたようだ。
さて、この馬鹿親子を、家族はどうしたらいい？

聖火到着

＜北京五輪＞聖火、３１日朝に北京へ到着（2008.3.31毎日新聞）

五輪の聖火が天安門に到着したのだという。
天安門とは、いうまでもなく「天安門事件（天安門大虐殺）」の起こった場所だ。
民主化を求める学生を、中国共産党の軍隊が、虫けらのように装甲車で踏みつぶした映像は、当時学生だった私の記憶に、いまだ新しい。あの「事件現場」で、「平和の祭典」の式典が行われるという。冗談にもほどがある。
そうしてあの「虐殺」から、１９年、中共は同じ虐殺を今度はチベットで繰り返しているのである。

独立を宣言しよう

ビョーク、上海コンサートで「チベット独立」叫ぶ（2008.3.4CNN）

「上海（ＡＰ）　アイスランド出身の女性シンガー、ビョークさんは２日夜、上海国際体操中心でコンサートを開催したが、最後の曲「ディクレア・インディペンデンス」（独立を宣言しよう）の終盤に「チベット、チベット」と叫んだ。政府がチベット独立に強硬に反対している中国では、この予想外のパフォーマンスの波紋が広がっている。
ビョークさんの発言は、中国の国営メディアで報じられていない。しかし有名サイト新浪網には、「もし事実ならへどが出る」といった感情的な書き込みが見られる。
コンサート会場にいた一部の人々は、コンサートのフィナーレが突然政治色を帯びたことで、現場が気まずい空気に包まれたと当時の様子を振り返る。英国人の英語教師は、客席からブーイングは出なかったものの、観客が足早に会場を後にした、と語った。コンサートのプロモーターは何もコメントしていない。
「ディクレア～」は世界各地の分離独立運動を念頭に書かれた楽曲。日本で行われたコンサートでは、先日独立を宣言したコソボに向けて歌われた。ミュージックビデオではビョークさんが、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島の旗をあしらった服で登場する。 」

これは中国が怒るのも無理はない。だって殺人者に向かって「お前は殺人者だ」と事実を告げているのに等しいから。
この件で中国は法的手段に出るという。「法」といえば聞こえはいいが、要するに殺人者のための掟でもって音楽家の活動を制限しようというわけだ。
上の記事によれば、「もし事実ならへどが出る」といった感情的な書き込みが見られる」そうだ。へどを吐くのは勝手だが、書き込みをした中国人は、なぜこの種のニュースを「もし事実なら」などと条件付で述べねばならぬのか、少し頭を冷やして考えてみるといい。

参考記事：僧侶に公然と暴力　緊迫するチベット(2008.3.12産経新聞)

一部抜粋。
「観光都市ラサ市中心での衆人環視の中、神聖なる僧侶へ公然と暴力が振るわれ、地元では強い緊張が走っている。」「僧侶や尼僧を含む１０人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。」「中国外務省は１１日に、デモを阻止し僧侶ら数人を拘束した事実を確認。「僧侶は一握りの民衆にそそのかされて違法行為をした」として法に従って処罰する方針を示した。」「ラサ在住チベット族が産経新聞に対して送ろうとしたメールはすべて届いておらず、携帯電話ショートメッセージなどで「事情はよくない」「妨害されている」などと検閲をさけるための短いローマ字文面などで緊迫した状況を訴えている。」「新疆独立を主張するウイグル族への圧力も強化されており」

つまり最悪の圧政国家だが、こんな国でオリンピックが行われ、これにブッシュが出席するので、アメリカは中国を人権侵害国の指定から外したのだという。アホらし。

ケンカ両成敗

ギョーザ事件―冷静に対立を解きほぐせ（2008.3.1朝日新聞）
「日本中に衝撃を与えたギョーザ中毒事件の捜査が、難しい局面を迎えている。
中毒の原因となった農薬が、どこで混入したのか。この重要な点をめぐり、ギョーザをつくった中国と被害が起きた日本の捜査当局の見方が、真っ向からぶつかってしまったからだ。
違いを鮮明にしたのが、中国公安省の開いた記者会見である。
ギョーザの製造工場で働く従業員らの聴取結果を踏まえて、「中国で混入した可能性はきわめて低い」とし、捜査に必要な物証や鑑定結果の提供をめぐって、日本側は非協力的だと批判した。
日本はこれまでの捜査で、逆に「国内で混入した可能性は低い」としていた。密封された袋の内側から農薬が見つかっている。日本の別々の港で荷揚げされたギョーザに農薬が入っていた。そうしたことが判断の理由である。
それだけに、中国の発表内容は日本には寝耳に水だった。つい先ごろ、日中の捜査当局者が行き来し、「連携して調べる」と確認し合ったばかりでもある。
農薬の分析結果などは可能な限り中国に伝えているとの思いも、日本側にはあった。警察庁の吉村博人長官が中国の発表について「看過できない部分がある」と語ったのも、無理からぬことだ。
だが、「向こうで混入した」と互いに疑いをぶつけるだけでは、解決は遠ざかるばかりだ。ここは冷静にボタンをかけ直し、あらためて両国で捜査を尽くす必要がある。
なによりも中国に求めたいのは、さらなる捜査だ。今回の発表内容では、とても納得できない。
日本の警察には、両国がうまく連携するための努力を粘り強く続けてもらいたい。そのためにも、日本で農薬が混入した可能性があることも捨てないで捜査した方がいい。この事件は一国だけでは解決できないからだ。
連携するにあたっては、対立を一つひとつ解きほぐしていくことも大切だ。
たとえば、ギョーザの袋の外側から農薬が中にしみこむかどうかという実験結果が、日中で食い違っている。実験した時の室温などの条件が異なっていたようだが、確認のための再実験を両国で一緒にやればいい。それが難しいのであれば、どんな実験方法が適切かを話し合い、それぞれが納得できるかたちで確かめ合うことが欠かせない。
このまま原因がわからなければ、日本の消費者は安心できないし、中国産の食品は敬遠され続ける。一方で、中国産の食品なしには日本人の食生活が成り立たない現実もある。うやむやなままでは、双方にとってマイナスだ。
４月には胡錦濤国家主席の訪日が控えている。事件の真相解明への真剣な姿勢が中国からうかがえなければ、再び日中関係を覆ってきた暗雲を追い払うことはできない。そうしたことも中国はよく考えてもらいたい。」

サラリーマンが酔っぱらいにからまれている。
その手をサラリーマンが振り払うと、酔っぱらいはなおも執拗につかみかかってきた。
そこへ第三者が通りかかる。彼は言う。「まあまあ、お互い、言い分があるだろう。ここはよく話し合うことが大切だ」
この「ケンカ両成敗」が、上の社説をはじめとする、朝日のいつものやり方だ。
しかし実のところ、彼は「第三者」などではなく、酔っぱらいの身内なのだ。そして「話し合い」の結果、どういうわけか、サラリーマンが金を支払うことで示談が成立したりする。

ギョーザ事件　中国は真相解明から逃げたのか(2008.3.1読売新聞)
「事実関係の究明を棚上げにする結果として、日中両国の間が感情的に対立する事態になることは、好ましくない。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省が記者会見し、有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は「極めて小さい」と述べた。
鑑定結果などを日本側に求めても提供されない、とも発言した。
日本側では、警察庁が、これまでの捜査から「日本国内で混入した可能性は極めて低い」と中国側に説明してきた。これと真っ向から対立する主張だ。
しかも、警察庁によると、すでに鑑定結果などは提供している。逆に、過去に起きたメタミドホス使用事件の捜査資料などを中国側に求めているが、実現していない。これでは、警察庁の吉村博人長官が記者会見で「看過できない」と反論したのも、当然だろう。
中国側は、日中の合同調査チームによる解明を提案していた。警察庁の次長が訪中し、早期解決に向けての連携や、証拠を交換し、捜査を加速化させることで合意した直後でもある。今後の捜査協力も危ぶまれる事態だ。
中国側では捜査当局を超える高いレベルでの政治的判断が下されたのではないか、との見方もある。
警察庁の反発とは対照的に、福田首相は「中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」と述べた。
日中間で政治問題化するのを避けたいというのは、その通りだろう。
だが、ことは食の安全にかかわる問題だ。現実問題として、日本では中国食品の買い控えが広がっている。
事実関係をあいまいにしたまま政治決着を図ろうとすれば、かえって感情的なしこりばかりを残すことになる。消費者の不信も増幅するだけだろう。
中国側は、製造元の従業員に容疑者と思われる人物はおらず、原料野菜や生産工程、輸出の過程にも「異常はない」と述べた。しかし、従業員に容疑者がいたとしても、簡単には認めまい。退職者や解雇者を調べたかどうかも不明だ。
中国側は「一定の条件でメタミドホスは袋の内側に浸透する」とも語った。だから、日本でも混入が可能だという論法だ。こんな手の込んだ手口を想定しても日本国民の多くは納得すまい。
中国は、日本の捜査当局と緊密に協力し、真相を解明して再発防止策を講じることに、全力を傾けるべきだ。それでこそ、消費者の中国食品への信頼を取り戻すことができる。」

まあ、普通は、だいたいこんな感じだわな。朝日の社説を読んだ後だと、あんまり普通すぎて味気なく感じてしまうが。
ただ、読売は、このバカ首相誕生に尽力した経緯がある。そこのところ、責任を感じてもらいたい。

共産党独裁国家大好き！

「まったく理解できない」＝客観的なデータ提示を－中国公安省発表で警察庁幹部（2008.2.28.時事通信）
「中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省が同国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入の可能性は極めて低いと発表したことについて、警察庁幹部は「まったく理解できない」「科学的根拠を示してほしい」と話した。（中略）事件では警察庁の安藤隆春次長が25日に訪中し、同省幹部と早期解決に向けた連携強化で合意したばかり。同庁幹部は「連携もできるのか分からない。とにかく理解できない」と繰り返した。中国側が、日本の警察当局が被害現場の視察や物証確認に応じなかったのは遺憾とした点についても、「視察は捜査と解釈でき、主権侵害になるため認められない。物証は捜査状況の説明を受けた上で、必要性があれば外交ルートで提供すると伝えている」と首をかしげた。」

つまり中国は、この毒入り餃子事件について、中国側の責任はないと結論したわけだ。なんら客観的な科学的証拠を示すことなく。「毒」以上に恐ろしいのは、こうした食品テロが中国政府によって握りつぶされるというこの「現実」である。
それでも、こんな共産党独裁国家大好き！　の我が国の首相は、以下のように述べている。

「原因究明、中国も前向き＝ギョーザ中毒問題で福田首相」（2008.2.28.時事通信）
「福田康夫首相は２８日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「（中国側は）これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。 」

自国民が毒を盛られて、実際、被害者も出ている事件で、首相がこのていたらくなのである。いったいどこをどう聞けば、中国公安省の発表が「非常に前向き」に聞こえるのか？
この事件で「死者が出ていないことで何で大騒ぎする のかわからない」と言った（TBS｢時事放談」）のは、かつて「あんたがたが吠えても、横田めぐみなんて帰ってこないんだよ！」と拉致被害者家族を罵った野中広務だが、日本国民に対する冷酷さにおいて、福田の言動には野中と共通のものを感じる。
日本政府は中国食品の輸入を禁止するどころか、中国政府と結託して、日本国民に毒入りの食品を提供してくる。日本国民は金だけ落として黙って死ねというわけだ。
もっとも民主主義の手続きを経てこんなバカを首相にしてしまった日本国民に責任があるともいえるわけだが（余談だが、外国人参政権が認められれば、この傾向に更に拍車がかかることは間違いない。それが地方参政権に限定されていてもだ）、ともかく自分の安全は自分で守るしかない。
つまり中国製食品は食わない、買わないことである。
私たちの選択肢は、もうこれしかない。

外国人に参政権を認めることはできない

外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな(2008.2.23読売新聞)

とても重要なことが書かれてあるので、以下に全文転載させていただく。

「永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。
韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。
だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。
民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。
問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。
地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。
国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。」

実をいうと、昔、小澤には、ちょっぴり期待していたところがあった。そんな自分が阿呆みたいだ。まったく人を見る目がなかったというわけだ。
上記の読売の社説には、「国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。」とある。当然だ。であるなら、行動原理のすべてが「政略的な思惑」であるとしか思えないこの男が、国政に携わっていることじたい、許されるべきではない。
民主党の小澤には自民党の福田ともども、さっさと政界から退場願いたい。

ミエミエ

人権擁護法案　公権力抑止という原点に戻れ(2008.02.18読売新聞)

重要なことが書かれてあるので以下に全文転載させていただく。

「人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。
この法案は、２００２年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。
まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。
その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。
そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。
刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。
まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。
メディアに対する規制も問題だ。
過剰な取材とされる「つきまとい、待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。なのに、通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。
地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。
朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。
自民党人権問題等調査会で、鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしないでフリーに議論してもらいたい」と述べた。
だが、調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければならない。」

「朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう」というよりも、むしろそれが目的であることが、推進派の顔ぶれを見ればミエミエなのである。
国籍条項にかんしては、それを設けたところで、実際にはいくらでも抜け道はある。だから「不要」と結論づける輩がいるが、それはたとえば麻薬がなくならないから麻薬を取り締まる法律が要らないというのと同じで、端的に言って阿呆の発想である。
いずれにしろ、こんな大悪法じたいを絶対に許してはならない。

参考：城内実 - ネット規制の悪法「人権擁護法案」反対!!!!

人権擁護法案

安倍政権下で身をひそめていた「人権擁護法案」が、福田政権になり、またぞろ蠢きだしている。自民党の太田誠一や古賀誠、二階俊博らが推進するこの法案は「人権擁護」とは名ばかりの、言論統制・弾圧のための大悪法である。要するに、ある特定の人間にとって気に入らない相手の言論を、「人権」の名の下に抹殺することを正当化しようというわけだ。むろん私はこの法案提出に断固反対する。なぜメディアはこの法案の問題点をもっと大きく取り上げないのだろう？
かろうじて産経新聞社説2008.2.15は次のように書いている。
「法案そのものの趣旨は、法務省の外局に人権侵害の被害救済を目的とした人権委員会を設置することにある。法務省が以前に示した原案では、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた。これに対し、「言論の自由が侵害される恐れがある」「新たな人権侵害を生みかねない」といった強い反対意見が党内から出され、法案提出が見送られた経緯がある。そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。（略）人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。」

壁

一連の中国毒入り餃子事件で、当初から懸念されていたとおり、中国共産党が捜査の壁になっているという。（2008.2.7産経新聞）
日本側により示された客観的事実より、己の信じたい「事実」が優先される。こうした一党独裁国家の態度は、いわゆる歴史認識問題にも通じている。
日本のマスコミ報道にも大いに疑問を感じる。
ＢＳＥ問題のときは、米国産牛肉の輸入全面禁止を求めてあれだけ騒ぎ立てたのに、今回は、すでに複数の被害者が出ているにもかかわらず、毒物混入の真相が解明されるまで輸入を止めるべきという話にならない。なぜだろう？　何か利権の構造によるものだろうか？　それとも「食の安全」以前に、核を含めた中共の軍事力の脅威に日本がさらされているからだろうか？