ケンカ両成敗

ギョーザ事件―冷静に対立を解きほぐせ（2008.3.1朝日新聞）
「日本中に衝撃を与えたギョーザ中毒事件の捜査が、難しい局面を迎えている。
中毒の原因となった農薬が、どこで混入したのか。この重要な点をめぐり、ギョーザをつくった中国と被害が起きた日本の捜査当局の見方が、真っ向からぶつかってしまったからだ。
違いを鮮明にしたのが、中国公安省の開いた記者会見である。
ギョーザの製造工場で働く従業員らの聴取結果を踏まえて、「中国で混入した可能性はきわめて低い」とし、捜査に必要な物証や鑑定結果の提供をめぐって、日本側は非協力的だと批判した。
日本はこれまでの捜査で、逆に「国内で混入した可能性は低い」としていた。密封された袋の内側から農薬が見つかっている。日本の別々の港で荷揚げされたギョーザに農薬が入っていた。そうしたことが判断の理由である。
それだけに、中国の発表内容は日本には寝耳に水だった。つい先ごろ、日中の捜査当局者が行き来し、「連携して調べる」と確認し合ったばかりでもある。
農薬の分析結果などは可能な限り中国に伝えているとの思いも、日本側にはあった。警察庁の吉村博人長官が中国の発表について「看過できない部分がある」と語ったのも、無理からぬことだ。
だが、「向こうで混入した」と互いに疑いをぶつけるだけでは、解決は遠ざかるばかりだ。ここは冷静にボタンをかけ直し、あらためて両国で捜査を尽くす必要がある。
なによりも中国に求めたいのは、さらなる捜査だ。今回の発表内容では、とても納得できない。
日本の警察には、両国がうまく連携するための努力を粘り強く続けてもらいたい。そのためにも、日本で農薬が混入した可能性があることも捨てないで捜査した方がいい。この事件は一国だけでは解決できないからだ。
連携するにあたっては、対立を一つひとつ解きほぐしていくことも大切だ。
たとえば、ギョーザの袋の外側から農薬が中にしみこむかどうかという実験結果が、日中で食い違っている。実験した時の室温などの条件が異なっていたようだが、確認のための再実験を両国で一緒にやればいい。それが難しいのであれば、どんな実験方法が適切かを話し合い、それぞれが納得できるかたちで確かめ合うことが欠かせない。
このまま原因がわからなければ、日本の消費者は安心できないし、中国産の食品は敬遠され続ける。一方で、中国産の食品なしには日本人の食生活が成り立たない現実もある。うやむやなままでは、双方にとってマイナスだ。
４月には胡錦濤国家主席の訪日が控えている。事件の真相解明への真剣な姿勢が中国からうかがえなければ、再び日中関係を覆ってきた暗雲を追い払うことはできない。そうしたことも中国はよく考えてもらいたい。」

サラリーマンが酔っぱらいにからまれている。
その手をサラリーマンが振り払うと、酔っぱらいはなおも執拗につかみかかってきた。
そこへ第三者が通りかかる。彼は言う。「まあまあ、お互い、言い分があるだろう。ここはよく話し合うことが大切だ」
この「ケンカ両成敗」が、上の社説をはじめとする、朝日のいつものやり方だ。
しかし実のところ、彼は「第三者」などではなく、酔っぱらいの身内なのだ。そして「話し合い」の結果、どういうわけか、サラリーマンが金を支払うことで示談が成立したりする。

ギョーザ事件　中国は真相解明から逃げたのか(2008.3.1読売新聞)
「事実関係の究明を棚上げにする結果として、日中両国の間が感情的に対立する事態になることは、好ましくない。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省が記者会見し、有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は「極めて小さい」と述べた。
鑑定結果などを日本側に求めても提供されない、とも発言した。
日本側では、警察庁が、これまでの捜査から「日本国内で混入した可能性は極めて低い」と中国側に説明してきた。これと真っ向から対立する主張だ。
しかも、警察庁によると、すでに鑑定結果などは提供している。逆に、過去に起きたメタミドホス使用事件の捜査資料などを中国側に求めているが、実現していない。これでは、警察庁の吉村博人長官が記者会見で「看過できない」と反論したのも、当然だろう。
中国側は、日中の合同調査チームによる解明を提案していた。警察庁の次長が訪中し、早期解決に向けての連携や、証拠を交換し、捜査を加速化させることで合意した直後でもある。今後の捜査協力も危ぶまれる事態だ。
中国側では捜査当局を超える高いレベルでの政治的判断が下されたのではないか、との見方もある。
警察庁の反発とは対照的に、福田首相は「中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」と述べた。
日中間で政治問題化するのを避けたいというのは、その通りだろう。
だが、ことは食の安全にかかわる問題だ。現実問題として、日本では中国食品の買い控えが広がっている。
事実関係をあいまいにしたまま政治決着を図ろうとすれば、かえって感情的なしこりばかりを残すことになる。消費者の不信も増幅するだけだろう。
中国側は、製造元の従業員に容疑者と思われる人物はおらず、原料野菜や生産工程、輸出の過程にも「異常はない」と述べた。しかし、従業員に容疑者がいたとしても、簡単には認めまい。退職者や解雇者を調べたかどうかも不明だ。
中国側は「一定の条件でメタミドホスは袋の内側に浸透する」とも語った。だから、日本でも混入が可能だという論法だ。こんな手の込んだ手口を想定しても日本国民の多くは納得すまい。
中国は、日本の捜査当局と緊密に協力し、真相を解明して再発防止策を講じることに、全力を傾けるべきだ。それでこそ、消費者の中国食品への信頼を取り戻すことができる。」

まあ、普通は、だいたいこんな感じだわな。朝日の社説を読んだ後だと、あんまり普通すぎて味気なく感じてしまうが。
ただ、読売は、このバカ首相誕生に尽力した経緯がある。そこのところ、責任を感じてもらいたい。