人権擁護法案

安倍政権下で身をひそめていた「人権擁護法案」が、福田政権になり、またぞろ蠢きだしている。自民党の太田誠一や古賀誠、二階俊博らが推進するこの法案は「人権擁護」とは名ばかりの、言論統制・弾圧のための大悪法である。要するに、ある特定の人間にとって気に入らない相手の言論を、「人権」の名の下に抹殺することを正当化しようというわけだ。むろん私はこの法案提出に断固反対する。なぜメディアはこの法案の問題点をもっと大きく取り上げないのだろう？
かろうじて産経新聞社説2008.2.15は次のように書いている。
「法案そのものの趣旨は、法務省の外局に人権侵害の被害救済を目的とした人権委員会を設置することにある。法務省が以前に示した原案では、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた。これに対し、「言論の自由が侵害される恐れがある」「新たな人権侵害を生みかねない」といった強い反対意見が党内から出され、法案提出が見送られた経緯がある。そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。（略）人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。」