含み益／含み損

含み益とは、保有している株の株価が購入時よりも値上がりして、もしこの時点で売却すれば利益が出るという状態のことをいいます。
一方で含み損とは、保有している株の株価が購入時よりも値下がりして、もしこの時点で売却すると損失が確定する状態のことです。

https://aibashiro.jp/contents/yg00024/

外部経済

https://kotobank.jp/word/%E5%A4%96%E9%83%A8%E7%B5%8C%E6%B8%88%28%E5%8A%B9%E6%9E%9C%29-809066

ある経済主体の経済活動が、市場を介さずに、他の経済主体の経済活動に及ぼす影響を外部効果といい、それがよい効果である場合は外部経済といい、望ましくない効果である場合は外部不経済という。後者の典型は公害である。
農業の有する多面的機能は、対価が払われることなく、他の主体にプラスの効果を与えるという意味で外部経済効果の性格を有している。

事象に関係なく政府の邪魔をしている

サンモニや立憲民主党や蓮舫議員がやっているのはまさにこれです。「ワクチンは慎重に」と批判したすぐ後に「ワクチンが遅い」と批判するなど、事象とその余事象を両方批判する彼らは、事象に関係なく政府の邪魔をしているだけなのです。実際に被害を受けるのは私たち国民ですhttps://t.co/59QZWHnI8z

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) August 3, 2021

GDPとGNP

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/qa14.html

GDP（Gross Domestic Product）＝“国内”総生産
GNP（Gross National Product）＝“国民”総生産
※ 1993SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として“GNI（Gross National Income）＝国民総所得”が新たに導入された。GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。
一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

ハイパーインフレ

［ハイパーインフレーションとは］ひとびとが貨幣を貨幣として受け入れることを拒否し、先を争って貨幣から遁走している状態である。それは、恐慌とは逆に、何らかの理由で、世の多くのひとびとが貨幣よりも商品を欲してしまうことによってひきおこされる（岩井克人）

— 経済思想bot (@historyofecon) April 25, 2021

コストの種類

https://logicadia.com/logical-thinking/cost

金銭コスト／時間コスト／認知コスト／肉体コスト／心理コスト（ストレス）

日米豪印戦略対話

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%AF%BE%E8%A9%B1

日米豪印戦略対話（にちべいごういんせんりゃくたいわ）、または四カ国戦略対話（よんかこくせんりゃくたいわ、英語：Quadrilateral Security Dialogue）は、非公式な戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談で、二カ国間同盟によって維持されている。通称はQuad（クアッド）。対話は当時、日本の首相であった安倍晋三によって提唱され[1][2]、その後ディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪首相とマンモハン・シン印首相が参加し開催される。対話はマラバール演習（英語版）の実施に繋がった。
四カ国関係は一時期オーストラリアのケビン・ラッド政権の成立によって暗礁に乗り上げたが、アジア太平洋地域における米中関係の緊張が増す中でオーストラリアの政策はアンビバレンスを反映していた。ラッド豪労働党政権の退陣と後継のジュリア・ギラード豪労働党政権の成立によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は成長を続ける中華人民共和国の経済力と政治力に対応した外交的取り決めであると新聞やシンクタンクによって広くみられる。

日経平均株価

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ni/J0036.html#:~:text=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%82%82%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

日本経済新聞社が発表する株価指数のことで、東証1部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄をもとに計算されています。日本の株式市場の大きな動きを把握する代表的な指標として用いられ、投資信託や先物取引などの商品にも利用されています。
東証1部の代表的な銘柄を選定して指標としているため、定期的に組み入れ銘柄の見直しが行われていますが、分母（除数）の修正などで株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去して指数値の連続性を保っています。
日本の株式市場の代表的な指標として、日経平均株価の他にはTOPIXなどの株価指数があります。

新聞の使命

元々「新聞は政府の広報としての役割を果たせ」なんて誰も言っていない。「新聞は国民にとって重要な情報を正確に広く周知するべきだ」と言っている。それを「私達記者は正義」とか言いながら最初から政府を敵と見なして吠えたり噛みついたりすることが使命だと思っているからその役割が果たせない。

— the_spoiler (@don_jardine) February 2, 2021

まったくである。

「下剋上」をもたらす動機の純粋性

http://agora-web.jp/archives/1613405.html