https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ma/J0694.html
マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。
日銀のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部です。日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指しています。
ヨーロッパでも、2017年6月現在 欧州中央銀行（ECB）やスイス、スウェーデン、デンマークの中央銀行などが既にマイナス金利政策を導入しています。いずれも民間の銀行と中央銀行との間で適用されています。
が「報道」ヅラしやがって。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/09/news050.html
そもそも「人手不足」と、今の日本が直面している「人口減少」はそこまで大きな因果関係はない。
厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」（平成30年6月1日）を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に大きな落差がある。
そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」（運輸分野）、「休日が少ない」（建設分野）、「賃金が安い」（介護分野・宿泊業、飲食サービス分野）とある。
「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた記事の見出しが分かりやすい。
『低賃金、耐えられぬ 大半が「もっと大規模」へ移動』（読売新聞 1967年6月26日）
中小企業が中途採用した若年労働者が、なぜ定着しないのかを調べたところ「低賃金」に失望したという理由がもっとも多かったのだ。
つまり、人口が右肩上がりで増えていた時代の日本では、「人手不足で倒産しました」という話は、「ああ、低賃金労働者が確保できなくて倒産しちゃったのね」という受け取られ方だったのである。
https://news.nifty.com/topics/12280/190407331091/
リンク先記事にも書かれてあるとおり、そもそも誰も強制などしていないのだ。それをあたかもされたかのように被害者ヅラでわら人形的に「敵」を設定して「闘争」するいつもの共産党スタイルである。
https://toyokeizai.net/articles/-/273275
現代貨幣理論は、その名のとおり、「貨幣」論を起点とする経済理論であるが、この現代貨幣理論と主流派経済学とでは、貨幣の理解からして、180度違うのである。
まさに、地動説と天動説の相違と比肩できるほど、異なっているのだ。
では、ここで、現代貨幣理論が立脚する貨幣論について、ごく簡単に解説しよう。
今日、「通貨」と呼ばれるものには、「現金通貨（お札とコイン）」と「預金通貨（銀行預金）」がある。
「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。
ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。
ここまでは、主流派経済学でも異論はないであろう。
問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸し出しとの関係である。
通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。
しかし、これは銀行実務の実態とは異なる。
実際には、銀行の預金が貸し出されるのではなく、その反対に、銀行が貸し出しを行うことによって預金が生まれているのである（これを「信用創造」という）。
驚かれたかもしれないが、これは事実である。
「巨悪／無力な庶民＝アプリオリな善」の漫画チックな二項対立の構図に依存してしか立ってることもできない無能な政治家などいらぬのだ。
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