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政治・経済

2019年2月18日 (月)

らしい

実にトンチンカンな論点で、所詮は他人事の善人ヅラ。共産党らしいといえば「らしい」。

2019年2月 9日 (土)

限界効用理論

https://news.nifty.com/article/world/korea/12256-000018/

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日韓の従軍慰安婦問題について天皇の謝罪で解決するとの見解を示したと報じられている。
文議長はインタビューで「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語ったという。

「すっかり解消される」などということは決してない、う国であるということは韓国が自ら示してきたわけだしし、そもそもが朝日新聞の捏造記事に端を発した「問題」である。

2019年2月 6日 (水)

後ろに書かれた「まっとうな政治」というのが、皮肉かギャグに見える。

2019年1月21日 (月)

韓国で販売の徴用工バッジ 偽写真使いオマケは慰安婦グッズ

むしろいつまでたっても学習しない日本の側に呆れてしまう。いい加減つき合い方をどうすべきか「解」は出ているだろう。

2019年1月10日 (木)

韓国レーダー照射問題

瀬取り

船から船へ積み荷を移すこと。特に、陸揚げのために、親船の積み荷を小船に移すことや、その小船をいう。

2019年1月 9日 (水)

「戦後リベラル」はどこで間違えたのか

2019年1月 8日 (火)

盗っ人猛々しい

http://news.livedoor.com/article/detail/15836559/

このような両国当局の形態は、隣同士のけんかで互いに相手が悪いと町中に触れ回っているようなものだ。軍事分野も人がすることなので、平常時にも誤認射撃まで起きるのが現実だ。今回の事案の真相は明らかにならなかったが、双方ともに実質的な被害はなかった。そのため正確な事実を明らかにし、韓国側が火器管制レーダーを照射したのが事実なら正式に謝って再発防止を約束すれば終わる事案だ。逆に、日本が韓国軍艦の火器管制レーダーを照射されたと勘違いしたのなら、これもまた謝れば済むことだ。

何をエラソーに言っておるのか。

2019年1月 5日 (土)

緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

最大の欺瞞は原理主義的護憲派
 改憲派が政治的欺瞞だとすると、護憲派が抱えるのは憲法論的欺瞞です。憲法を擁護しているように見えて、実際は形骸化させてしまっている。改憲派よりも護憲派の欺瞞の方が根深い。
 護憲派にも二つあって、ひとつは原理主義的護憲派。こちらは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という9条第二項を字義通り捉え、自衛隊と日米安保は存在自体が違憲だという立場です。
 それに対して、修正主義的護憲派は、専守防衛であれば自衛隊も安保も合憲であるという立場で、基本的には歴代の内閣法制局の見解と同じです。
 実は、護憲派学者の間では、これまでこの修正主義を表立って言う人は少なかったのですが、近年、衆議院憲法審査会に出席した長谷部恭男さんのように、はっきりこの立場を取るような人たちが出てきました。彼らは自分たちの解釈は正当で、集団的自衛権行使は解釈改憲だと批判する。
 しかし、私はこの立場には無理があると思います。よく知られているように、一九四六年の帝国議会憲法改正委員会の席で、野坂参三が、自衛のための戦力まで放棄するのはおかしいではないか、と質問したのに対し、時の吉田茂首相は、自衛のための戦力も放棄したという趣旨だ、とはっきり答弁している。それが冷戦の深刻化、朝鮮戦争などを受けて、米政府の要請で再軍備を果たすのですが、自衛隊のような巨大な武装装置が戦力ではない、というのは、どこをどう曲げても成り立ちません。日米安保に至っては、世界最強の米軍が日本を防衛することを取り決めているわけですから。
 つまり「専守防衛の範囲なら」という内閣法制局の見解自体、すでに解釈改憲そのものなのです。つまり、修正主義的護憲派は、自分たちがすでに解釈改憲を行っていながら、違った意見を持つ安倍政権にはそれを許さないと主張している。ダブル・スタンダード以外のなにものでもない。彼らに安倍政権の解釈改憲を批判する資格はありません。修正主義的護憲派の狙いは憲法と現実の乖離の是正ですが、そうであるなら、本当に取り組むべきは「専守防衛に限り戦力を保有する」と明示した「9条改正」でしょう。

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