「下剋上」をもたらす動機の純粋性

http://agora-web.jp/archives/1613405.html

必要にせまられて貨幣の使用が案出された

…人びとが不足していた物を移入し、余剰な物を送り出すにつれて、ますます生活の支えを国外に頼るようになったとき、必要にせまられて貨幣の使用が案出されたのである(アリストテレス)

— 経済思想bot (@historyofecon) December 17, 2020

個人の幻想を根拠に何でも政治の責任

尾木直樹氏
経済的な困窮者は政治の力でいくらでも救えます！！議論事態がバカバカしいのです。政府責任棚上げにして命を語るな！！

政治は何でも制御できるという個人の幻想を根拠に何でも政治の責任にするこの手のお気楽評論家の無責任非難こそ弱者の人命を奪っていますhttps://t.co/Fk2ylHqr9W

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 14, 2020

裁判所の審級制度

https://www.courts.go.jp/about/sosiki/gaiyo/index.html

我が国は，正しい裁判を実現するために三審制度，すなわち，第一審，第二審，第三審の三つの審級の裁判所を設けて，当事者が望めば，原則的に3回までの反復審理を受けられるという制度を採用しています。第一審の裁判所の判決に不服のある当事者は，第二審の裁判所に不服申立て（控訴）をすることができ，第二審の裁判所の判決にも不服のある当事者は，更に第三審の裁判所に不服申立て（上告）をすることができます。この審級関係において上位にある裁判所を上級裁判所，下位にある裁判所を下級裁判所と呼び，不服申立ての控訴と上告を併せて上訴といいます。　個々の裁判所は，それぞれ独立して裁判権を行使し，たとえ下級裁判所であっても上級裁判所の指揮監督を受けることはありませんが，下級裁判所の裁判に不服のある当事者から上訴があったときは，上級裁判所は，下級裁判所の裁判の当否を審査する権限を有し，当該事件に関する限り，上級裁判所の判断が下級裁判所の判断より優先し下級裁判所を拘束するのです。このような制度を審級制度と呼んでいます。

無責任なテレビ世論

高コストで環境を損なう風力発電の最大の欠点は、出力が風まかせで制御不能なため、高コストの蓄電施設あるいは高コストの高規格送電網なしでは、CO2を排出する火力発電所を常に起動させて待機させなければならない点です。この大失敗も、無責任なテレビ世論が創った人災ですhttps://t.co/XNs5xXySux

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 13, 2020

まったく同感である。

機会費用

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E8%B2%BB%E7%94%A8

機会費用（きかいひよう、英: opportunity cost）とは、時間の使用・消費の有益性・効率性にまつわる経済学上の概念であり、複数ある選択肢の内、同一期間中に最大利益を生む選択肢とそれ以外の選択肢との利益の差のこと。最大利益を生む選択肢以外を選択する場合、その本来あり得た利益差の分を取り損ねていることになるので、その潜在的な損失分を他の選択肢を選ぶ上での費用（cost）と表現している。 会計学上では、ある意思決定をしたために行えなかった投資機会のうち、得ることができなかった最大の利益額のことである。[1] 似た概念として、機会損失（opportunity loss）があるが、機会費用（opportunity cost）が「ある選択を実行する」（ことで他の選択が実行できなかった）ことで生じる・生じた架空の費用（cost）・損失（loss）を表現する積極的概念なのに対して、機会損失（opportunity loss）は単に（ある行為を）「実行できなかった・実行し損ねた（やり損ねた）」ことで生じる・生じた架空の損失（loss）を表現する消極的概念であり、ややニュアンスが異なる。 会計学上では、最善の意思決定をしなかったために失った利益額のことである。[1] 法学における類似概念として、逸失利益があるが、こちらも機会費用（opportunity cost）よりは機会損失（opportunity loss）に近い概念である。

誰が統治するかではなく、政府がなにをなす資格を与えられているか

わたくしは保守主義者の反民主主義的な素質にはなんの共感も覚えない。本質的問題と思われるものは、誰が統治するかではなく、政府がなにをなす資格を与えられているかである。(ハイエク　自由の条件)

— ハイエクbot (@hayek306) November 6, 2020

消費税の歴史

https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/column/03/

1989年（平成元年）4月1日、消費税導入。3％ 1997年4月、5%に引き上げ。 2014年4月、8％に引き上げ。 2019年10月、10%に引き上げ。

知への反発？

この記者は、1980年代に学術会議が問題になった原因を知らないのか、それとも知っていて書かないのか。共産党員が組織を乗っ取って政治的な決議を連発していたから、直接選挙を学会推薦に改めたのだ。「知への反発」じゃなくて共産党への反発だよ。 https://t.co/FIUn5p1Y9o

— 池田信夫 (@ikedanob) October 18, 2020

簿記の基礎