実習生

特例子会社に特別支援学校（特支）の生徒が「実習」や「見学」として来ている場合、そのきっかけは ケースによって異なりますが、実際には両方のパターンがあります。それぞれの事情を整理すると、次のようになります。

🏫 学校側の要請による場合（教育的観点からのアプローチ）
特支学校の進路指導部や就労支援担当教員が主導して、地域の企業（特例子会社を含む）に「実習受け入れのお願い」を出すケースです。

背景としては、文部科学省や各自治体が「職場実習を通じた就労支援」を重視しており、学校には「実習先リスト」が整備されています。

そのため、特例子会社が「障害者雇用の実績がある」「職場環境が整っている」と見なされると、学校側から声がかかることが多いです。
→ この場合、学校側が主体です。

🏢 会社側の売り込み・受け入れ推進による場合（採用・広報目的）

一方で、特例子会社側が「将来の採用候補者育成」や「地域連携」「CSR」目的で学校に働きかけることも少なくありません。

特に大企業系の特例子会社では、人事や総務が地域の特支学校に連絡し、「実習生の受け入れを行っています」と案内を出すことがあります。

これは事実上の「リクルート活動」の一環であり、
実習を通じて適性や職場マッチングを確認する目的もあります。
→ この場合、会社側が主体です。

🤝 実際には「双方の合意で成り立つ」

学校側が「この生徒にはこの会社が合いそうだ」と提案したり、
会社側が「見学の機会を設けたい」と申し出たりして、相互調整のうえで決まることが一般的です。

したがって、「どちらが売り込んだか」というよりも、
現実的には「学校と会社の関係性（過去の受け入れ実績）」によって主導権が決まる傾向があります。