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2019年5月24日 (金)

マイナス金利に関する”あるある”な誤解

http://growrichslowly.net/minus-interest-misinterpretation/

ECB(欧州中央銀行)は日本より早く、2014年6月にマイナス金利政策を導入しました。
現在、ECBの政策金利(預金ファシリティ金利)は▲0.4%です。預金ファシリティ金利とはユーロ圏の金融機関が余剰資金を中央銀行に預け入れる時の付利預金の利率です。
欧州ではユーロのほか、デンマーク、スイス、スウェーデンもマイナス金利政策を採っています。
日本でも、2016年1月29日の金融政策決定会合で日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を決定しました。
日本の金融機関の日銀当座預金残高に対して▲0.1%のマイナス金利を付与しています。ただし、すべての日銀当座預金に対してマイナス金利を適用するのは金融機関に酷なので、当座預金を三層構造に分けて一部の残高に対してのみマイナス金利を適用することにしています。

 

 

文字通りマイナス「金利」なのは、日銀当座預金を持つ国内の金融機関だけです。
私たちの普通預金の金利がマイナスにはなっていないですよね。
また、企業が持つ銀行口座にも今のところマイナス金利は設定されていません。
「長期金利がマイナスになった」などと表現することがあります。これは正確には正しくありませんよ。
正しくは「10年国債の利回りがマイナスになった」です。国債保有者が金利を国家に支払っているわけでは当然ありません。
ただ暗黙の了解として、長期金利=10年国債利回りとなっているだけです。だから長期金利がマイナスと書いても問題はないです。

山本七平『空気の研究』に次のような記述がある。
〈簡単にいえば原子力発電について三、四時間かけて正確な情報を提供し、相手の質問にも応じ、相手は完全に納得した筈なのに、相手はそれで態度は変えない。
そして、今の説明を否定するかの如く見える一枚の写真を見せられると、その方に反応してしまうという。〉
この「一枚の写真」と同じ働きをするのが、第一印象というか、ワイドショウ的俗説に支えられた最初の思い込みであろう。

マイナス金利政策によってタンス預金が増えるというのは、当初よくいわれた「あるある」である。けれども、上記のとおり私たちの普通預金の金利がマイナスになっているわけではないのだから、この「あるある」は成り立たない。現金の管理の煩わしさを引き受けてまでタンス預金に走るインセンティブなどないからだ。それでも、「態度を変えるつもりはありません(キリッ)」てなもんで、己のトンチンカンな仮説にすがるのである。要するに自己愛の肥大したバカであり、こんな話には耳を傾ける価値もない。

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