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安倍晋三首相は22日、2019年10月の消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5％とする方針を表明した。特典は2％の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。実施期間は20年東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間で調整する。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。
　政府はこれまで還元率を2％とする方針だった。上積みによって消費や中小店の客足を保つ狙いとみられるが、財政支出は膨らむため、増税の意義を問う声も出そうだ。

なんともバカげた話に思える。そんな余計なコストをかけず、税率アップをやめればいいだけではないか。しかしまあそうシンプルにはいかぬ「オトナの事情」があるのだろう。