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2018年9月 2日 (日)

主要先進国(G7)の物価上昇率

インフレというのは物価が年々上昇していくことです。インフレ経済下では、商品の値段が年々上昇していくので「欲しい物は早く買ってしまおう」という心理が、国民に働きます。すると商品が沢山売れるので、企業が沢山儲かります。企業が儲かれば、その分従業員の給料も増やせますし、旺盛な需要に応えるために雇用も増えることになります。すると国民には「毎年給料も上がっているから、欲しい物をどんどん買っても大丈夫だ!」と楽観的になれますから、さらに商品が売れやすくなり・・・というように、経済が好循環するのです。
逆にデフレ経済下では、物の値段が年々下がっていくので、消費者は無理に買おうとせず、貯蓄に回します。すると企業は業績が悪化するので、賃金カットやリストラが増えます。そうなれば、さらに個人が財布のひもを固くするから、ますます消費が落ち込む・・・というように「負の連鎖」が繰り返されるのです。ですから、デフレで経済が発展することなど絶対ありえないのです。
日本以外の国では、必ず物価上昇率はプラスです。実は日本以外の全ての国では、公式・非公式含めて必ずインフレターゲットを定めています。アメリカも明文化はしていないものの、FRBが適正なインフレ率に定めるよう努力していることは、世界の常識です。

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