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2018年8月21日 (火)


記録的な猛暑は冷房による電力需要を急増させる。首都圏に電気を供給する東京電力ホールディングスは、7月23日の最大電力を5694万キロワット(kW)と予想。東電のピーク時の供給力の93%に相当し、「やや厳しい状況」と、同社のホームページで伝えていた。
東日本大震災が起きた2011年3月以降、東電は原子力発電なき電力供給を続けているが、首都圏は停電なきまま、2018年の異例の夏を乗り越えられるのか?また、2020年の東京五輪期間中の首都圏の電力需要はどれほど押し上げられ、東電はどう供給体制を整えていくのか?
季節や天候、昼夜を問わず、電力会社が一定の電力を発電する設備を「ベースロード電源」と呼ぶ。東電は震災以降、このベースロード電源を原子力からLNG(液化天然ガス)火力発電にシフトしてきた。一方、夏場の冷房や冬場の暖房利用などで電力需要は1日の最大レベルまで増える。それに対応するのが「ピークロード電源」で、東電は石油火力と水力発電をその電源に使っている。
予想する最大需要からピーク時の供給力を引き算して、それをさらに予想最大需要で割った値を「予備率」と呼ぶ。単に最大予想電力を供給力で割った「使用率」とほぼ同等ではあるが、この予備率が3%を切りそうになると判断した場合、東電管内の電力はひっ迫のリスクが高まる(東京電力パワーグリッド・広報部)。
23日、東電の予備率は7%近くあり、ひっ迫するまでに至っていない。また、東電は翌週の1日毎の最大電力と使用率を、気象庁の予報などを基に予想しているが、7月20日時点で23日〜27日で需給がタイトになる予測は出していない。既存の供給力で対応できる猛暑日だったと言える。
もし、予備率が3%に迫り、需給がひっ迫した場合、東電は主に3つの方法で対応する。一つ目は、火力発電所の出力を可能な限り上げる。2つ目は、電力を多く使う企業などの大口契約者に対して、電力使用の抑制をお願いする。そして、3つ目は「電力融通」と呼ばれるもので、他の電力会社から余剰電力を融通してもらう。
2018年1月23日、発電設備のトラブルと寒波による暖房用電力の需要が増え、東電は2月下旬までの7日間、この「電力融通」を行っている。
毎年、異常気象と言われるほどに、日本の夏の暑さはその深刻さを増している。2020年には夏季オリンピックが東京で開かれるが、東電は電力の需要をどう予想しているのか?
東電は、2020年夏の3日間の最大需要平均を5328万kWと予測している。予備率予想は11.8%と、十分な供給力だ。比較的に穏やかな夏を想定して需要予測を行っているのか、「保守的な」予測とも思える。
「オリンピックによる電力の特別需要を正確に予測するのは難しいが、仮に100万kW上振れしても、十分な供給力を確保している」(東電パワーグリッド・広報)
2020年7月の東電の供給力に原発の発電能力は含まれていないという。

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