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2017年5月23日 (火)

文化政策

TPPのときさんざん出た話だけど、関税撤廃により社会的総余剰が増加するってのは経済学的な常識。
これは信じる信じないの話じゃなく、理論的にそう。
で、その「浮いた金」を農業の補助金にまわすか否かは「政治」の話。「農業は伝統文化だ」的なことをいう人とも、ここで折り合いをつけたらいい。

この文脈で、芸術に国が金を出すってどういうことか(私は一円も出されてないけどな!)、どう正当化されるのかと考える。芝居屋なので。

国が舞台芸術に金を出すようになったのは90年代のこと。当初は「赤字補填」だった。赤字じゃないと助成されない。それがいろいろあって、今はこういう考え方が出てきた。
つまり、誰もが観客として舞台芸術に触れる権利がある。しかし舞台製作は構造的に高コストで必然的に入場料が高い。そこで製作費の一部を税金でまかない、入場料を安く抑えることで、すべての国民が舞台芸術にアクセス可能な社会を実現する。
ざっとこんな感じ。

じゃあ国民は私の芝居にアクセスしなくていいのか? そんなの誰が決める(た)のか。仮に私に金が出されてたとしても、制作の実感として、こんなの屁理屈なんですよ。
芸術なんてもんはどっから何が出てくるかわからない。
政府なんかに予測できない。
政府にできることといったらせいぜい、新しい芸術が出てくる土壌を残しておくことだ。
具体的には何か?
景気を良くすることですよ。だから経済政策こそが文化政策なんだ、というのが私の持論。

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